【ChizaIPro投稿】審判実務者研究会について

　近年、日本特許庁は、知財高裁の裁判官をオブザーバに招いて、審判官、弁理士、知財弁護士、民間人（知財協）で勉強会（審判実務者研究会）を毎年開催し、審判の結果とこれに対応する知財高裁の判決との結果の検討を行い、その研究会報告書を出しています。

お店紹介Vol.23弁理士会周辺のお店「御旦孤（おたんこ）」

今回のご紹介は、特許庁真向かいにある知る人ぞ知るJTビル１階の人気店寿司海鮮「御旦孤」です。夜の部は17:00開店。タイミングよく奥座敷が使えると、20人近くすっぽり入るので、突然のちょっとした大人数での会合に使えます。（デリバリーもあるようです）

この度、当協会は米国Yoshida & Associates, LLCより吉田健一郎米国特許弁護士をお招きして、知財係争問題、特に特許侵害問題における和解交渉に向けて、どの様にしたら準備段階から交渉代理人との間で綿密な意思疎通のとれた連絡ができるかについて解説していただきます。

第３回目は、日本弁理士協同組合が行っている代理人指定公報頒布サービスの紹介です。

当事務所では、このサービスを依頼しています。
民間データベースの定額料金における包括的な調査関係のサービスに含まれていないためです。

近年、ＩｏＴ時代を迎え、世界各国・各地域ではＩｏＴビジネスの創出に向け、様々な新しい取り組みがなされており、ビジネスモデルも変化してきています。私達弁理士（事務所弁理士及び企業弁理士）としましても、このようなビジネスの変化に対応して、新しい知財マネジメントを考えていくことを求められています。

当協会では、米国CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLPより米国特許弁護士をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを、以下のとおりに開催致します。