ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ 米国知財セミナー 「米国特許権の価値の低迷と鑑定書の実務的な価値と役目」

この度、当協会は米国Yoshida & Associates, LLCより吉田健一郎米国特許弁護士をお招きして、米国特許権の価値の低迷と鑑定書の実務的な価値と役目について解説していただきます。米国商工会議所によると米国特許制度の国際的な評価は以前に比べて急降下したようです。また、米国議会の公聴会でトロール問題や米国特許商標庁によるIPRの結果に対し警鐘を鳴らす証言が聞かれます。このように、米国特許権の評価や価値の低迷が懸念される理由は何かを、具体的な事例や統計を用いて説明すると共に今後の行方や見通しを紹介いたします。
一方、訴訟では未だに多大な損害賠償額の支払いを命じる事件が続いています。その中で、損害賠償額の決定の際に意図的侵害が重要な要素になっております。鑑定書は、意図的侵害回避の証拠として鍵になっておりますので、具体的な事例に基づいて、その問題点や留意点等を紹介いたします。

具体的な講演の内容は以下の通りです。

第一部　米国特許権の価値の低迷（米国下院の知的財産小委員会7月13日公聴会）
A) 無効による行使権の信頼度（IPR）
B) 登録特許の請求項の範囲の向上
C) Covered Business Method 無効手続（CBM）の今後の行方
D) 訴訟費用（$1M~$5M）無効手続費用（～$0.5M）
E) Eligibility Issue（Software, fintech）
F) トロール問題 2015年立法案と今後の見通し
G) 特許裁判の管轄権（T.C. Heartland事件とGilstrap事件）

第二部　鑑定書の実務的な価値と役目
A) 意図的侵害
a) 2004年Knor-Bremes事件の判決
b) Knor-Bremes事件後の判例
B) 社内判定の問題点
C) 交渉時の鑑定書の価値と使用法
D) 新事業・米国市場進出時の留意点

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けています。本セミナーは、外部機関研修として申請しており3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号を予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。