ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ　 米国特許セミナー
「日本の実務者のための米国特許法並びに実務の重要なポイント」

協会では、米国CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLPよりRobert P. Michal 氏（米国特許弁護士）及びGeorge Likourezos 氏（米国特許弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

１．開催日時：２０２０年１月３０日（木）１３：３０～１７：００

２．会場：金沢工業大学大学院　虎の門キャンパス１３階　１３０１講義室
（東京都港区愛宕１－３－４愛宕東洋ビル）
（地図） http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

３．講演者：CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLP.
Robert P. Michal 氏（米国特許弁護士）
George Likourezos 氏（米国特許弁護士）

４．内容：
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

1）特許マーキングが重要である理由と、そのベストプラクティス
特許マーキングが重要である理由、特許マーキングを適切に行う方法、特許権者にとって特許マーキングが容易になる変更点について説明します。

2）特許出願のより迅速で効率的な審査を可能にする米国特許商標庁（USPTO）で利用可能な特別プログラムについて
USPTOにおいて現在利用可能な特別プログラムについて説明します。これにより、特許出願の迅速な最初の審査及びより効率的な権利化手続きが可能になります。

3）米国意匠特許保護に関する考慮事項と利点
意匠特許による保護について説明し、これを特許による保護と組み合わせることにより、より迅速かつ異なる範囲の保護を得る方法について説明します。

4）米国特許法（35 USC）第101条、102条及び103条に基づく拒絶及びこれらの拒絶への最善の対応方法
35 USC 101（特許主題の拒絶）、35 USC 102（新規性拒絶）及び35 USC 103（自明性拒絶）に基づく拒絶と、これらの拒絶への対応方法について説明します。

5）MPEP（米国特許審査便覧）2144.04（理論的根拠を裏付ける資料としての法的先例）及びMPEP 2144.05（範囲に関する自明性）を引用とする拒絶について
MPEP 2144.04（理論的根拠を裏付ける資料としての法的先例）及びMPEP 2144.05（範囲に関する自明性）を引用とする自明性の拒絶に対応し克服する方法について説明します。

本セミナーは企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

５．使用言語：英語→日本語（逐次通訳）

６．受講費：会員５，０００円（会員以外の方１０，０００円）
※お支払い：当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
※キャンセル：キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加：個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方（代理者）の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例）会員○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費（５，０００円）で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

７．定　　員：６５名

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

☆セミナーで撮影した写真は報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。

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＊セミナー当日は、受講券（自動返信メールを印刷）と受講料（現金のみ）を会場前に設置した受付の担当者に

    お渡しください。