ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ 欧州知財セミナー
EU一般データ保護規則（GDPR）と新技術への影響について

当協会では、英国Bristows LLP事務所から、Mark Watts 博士（英国弁護士）及びEdward Nodder 氏（英国弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

新しいEUの一般データ保護規制（GDPR）が、2018年5月25日にEU（および英国）に適用されることになります。この新しい規則は、多国籍な組織における個人情報の使用方法について、根本的な変革を必要とする引き金となります。 GDPRによって新たに発生する義務は、GDPRへの準拠の実証、新しいシステム、アプリケーション、製品へのプライバシーの確立、個人にデータの消去及びセキュリティ違反について欧州データ保護局への報告を認めることなどです。

GDPRは、EU （および英国）に拠点を置かない組織であっても、EU内の個人に商品やサービスの提供を申し出る場合には、取引の有無に関係なくこの規定に従うことになります。
特筆すべき点は、GDPRの違反に対する罰金が、組織にグローバルベースで課されることです。これにより、ある組織に対して英国で科すことのできる罰金の最高額は、現在は50万ポンドですが、これがGDPRにより2,000万ユーロまたは同組織のグローバル売上高の4％まで引き上げられます。

これらのことから、当初GDPRはビジネス界に大きな不安をもたらしました。本セミナーでは、組織としてGDPRに対してどのような準備をする必要があるかを説明するとともに、商業的に実行可能で、かつ実践的なプロセスを実施することにより、技術系企業が新しい義務にどのようにアプローチできるかについても説明します。

また、本セミナーでは、モバイルアプリ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能、拡張現実（Augmented Reality）など、新技術に及ぼすGDPRの潜在的な影響についても検討します

今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で欧州特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。