ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（対面式）
「米国特許法・特許訴訟の発展 – 2022年を振り返って」

当協会では、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 （東京オフィス）より 萩原 弘之 氏をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを開催致します。
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

１．開催日時：２０２３年３月９日（木）１３：３０～１７：００

２．開催方法：ＡＰ新橋 ３階　Bルーム
住所：東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス
電話：03-3571-4109
地図：https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/

３．講演者：ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
萩原　弘之　氏
・ニューヨーク州弁護士・米国特許弁護士・外国法事務弁護士
・東京オフィス 訴訟部パートナー

４．内容：
本セミナーでは、米国特許法第101条に基づく特許適格性の基準、第112条に規定されている特許明細書に関する記載要件及び実施可能化要件、DJ Jurisdiction、そしてスキニーラベルに関する米国CAFC及び最高裁の重要判例と、知財を巡る米国政界法曹界の最新状況を紹介します。
第101条については American Axle & Manufacturing, Inc. v. Neapco Holdings LLCの事例を取り上げ、Mayo/Alice基準の適用の問題についてディスカッションします。 第112条では、Amgen Inc. v. Sanofi, Juno Therapeutics v. Kite Pharma, Inc. 及び Biogen International GmbH v. Mylan Pharmaceuticals Inc. の３つの事例における112条の記載要件及び実施可能化要件に関する論点を検証します。DJ Jurisdictionの動向については 、Apple Inc. v. Qualcomm Inc.事件を例に取り上げます。スキニーラベルをめぐる訴訟については Teva Pharmaceuticals USA Inc v. GlaxoSmithKline LLC の事例で、重要論点をディスカッションします。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

５．使用言語：日本語

６．受講費：無料

７．定　　員：５０名

８．申込方法：下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。
※２０２３年３月６日（月）までにお申し込みください。

【ご注意】
2022年度より、会員は無料となりましたが、非会員の方は引き続き有料となります。
つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員／非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

☆セミナー中の写真を撮影して報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。
☆セミナー当日は、受講券（自動返信メールのコピー）を受付にお見せください。

※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島
TEL：03-5839-2559／FAX：03-5839-2686

セミナー及び講演会の申し込み方法
参加のお申し込みは、各セミナー及び講演会専用の申し込みフォームから、必要事項をご記入の上、お申し込み願います。
お申し込みいただいた方には、フォームに記載されたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
※受付メールには受付NOが表示されております。

セミナー、講演会に関するお問い合わせ
セミナー事務局　（電話：03-5839-2559（直通）／FAX：03-5839-2686）
までお願いいたします。