ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（対面式）
「最近の当事者系レビュー及び特許訴訟の事例に基づく戦略」
当協会では、米国Knobbe Martens より Kerry Taylor 博士及びIrfan Lateef 氏をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを開催致します。
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。
１．開催日時：２０２２年１１月１０日（木）１３：３０～１７：００
２．開催方法：
会場：ＡＰ新橋 ４階 Ｆルーム
住所：東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス
電話：03-3571-4109
地図：https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/
３．講演者：Knobbe Martens
Kerry Taylor 博士（米国特許弁護士）https://www.knobbe.com/attorneys/kerry-taylor
Irfan Lateef 氏（米国特許弁護士）https://www.knobbe.com/attorneys/irfan-lateef
４．内容：
今回のセミナーでは、最近の当事者系レビューにおける審決や規則と、それらが異議申立や防御の戦略に及ぼす影響について説明します。特許訴訟に関しては、最近の判決と、米国特許法第101条に基づく異議申立などの戦略への影響、米国国際貿易委員会（ITC）における法的手続き、併存する当事者系レビュー手続き、クレーム解釈などについてもお話します。
①当事者系レビュー
【講演者】Kerry Taylor 博士
このテーマでは、当事者系レビュー手続きを簡潔にまとめて紹介すると共に、当事者系レビューに関する最新の統計や傾向について説明します。当事者系レビューが導入されて10年、この間に運用もかなり変更されてきました。最新の統計を見ながら、この10年間の申立の件数、開始率および最終審決書に関する傾向と、今後どのような傾向が予想されるかについて考えます。
当事者系レビュー開始の裁量的拒否及び制定法上の禁反言に関して、この1年で重要な変更がありました。開始の裁量的拒否については、いわゆるFintivルールによる、当事者間で訴訟が併存する場合の裁量的拒否に対して、USPTOの新長官が重要な制限を定めたガイダンスを示しました。この新たな制限と、これに対応するための戦略について説明します。
また、米国発明法における禁反言については、曖昧さを明確にする重要な判決が、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）において示されました。法律の規定では、申立人は「提起したか、又は合理的に見て提起することができたと思われる」無効の主張を提起することが禁じられていますが、これまでは、この文言の解釈が地裁によってばらつきがありました。CAFCの新たな判決では、当事者系レビューにおいて特許クレームに異議を申し立てた側に対する禁反言の適用範囲について、より明確なガイダンスを示しています。
②特許訴訟
【講演者】Irfan Lateef 氏
このテーマでは、特許訴訟に関する最新の統計や傾向について解説し、訴訟の戦略に影響するクレーム解釈に関する最新の判決や、外国特許の誤訳に関する最近の事例を紹介します。またAlice Corp v. CLS Bank事件における2014年6月19日付の最高裁による画期的な判決（Alice判決）によって、多くのコンピュータ実施発明の特許適格性が問われることになりましたが、これまでの8年前を振り返り、Alice判決を適用したCAFCの判例の進化について考察します。Alice判決後のCAFCにおける最新の判例としては、棄却の申立に関するCooperative Entertainment, Inc. v. Kollective Tec事件などを紹介します。特許権者にとって肯定的なこの判決は、特許適格性に対する異議申立を切り抜けようとしている特許権者にとって参考になります。
また、ITCで扱われる事件に関する、戦略上の重要な検討事項についても取り上げます。原告が、ITCで審理される訴状において効果的な主張を行うための最善の戦略、被告が、ITCの調査を遅らせたい、あるいは早期に解決したい場合の戦略について説明します。さらに、リモートワークに起因する裁判地や裁判権に関する新たな問題も、CAFCおける最近の事例を踏まえてお話します。最後に、最近の米国特許制度に関する法制上の提案として、強固な知的財産制度とイノベーション主導経済との関連について、議員やそのスタッフを教育することを目指して様々な方策を計画している、新たな超党派での活動などについても紹介します。
本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
５．使用言語：英語→日本語（逐次通訳）
６．受講費：AIPPI・JAPAN会員 無料 ／ 非会員 ８，０００円
※お支払い：当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
※キャンセル：キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加：個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方（代理者）の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。
例）会員○○○○の代理
７．定 員：５０名
８．申込方法：下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。
【ご注意】
2022年度より、会員は無料となりましたが、非会員の方は引き続き有料となります。
つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員／非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。
※11月４日（金）までにお申込みください。
※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認ください。セミナー終了後、証明書をお渡しします。
☆セミナー中の写真を撮影して報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。
☆セミナー当日は、受講券（自動返信メールのコピー）を受付にお見せください。
※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島
E-mail: s-aippi@aippi.or.jp
TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510