ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー（対面式）「米国特許法の明細書記載要件に関する最近の動向」

当協会では、Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.より、Philippe Signore 博士（米国特許弁護士）
Grace Kim 氏（米国特許弁護士）Stephen Baxter 博士（米国特許弁護士）及び尾上 友紀 氏（米国特許弁護士、外国法事務弁護士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

１．開催日時：２０２２年９月２９日（木）１３：３０～１７：００

２．開催方法：ＡＰ虎ノ門 １１階 C+D ルーム
住所：東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル（日本酒造虎ノ門ビル）
電話：03-3501-2109
地図：https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashitoranomon/access/

３．講演者：Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.
Philippe Signore 博士（米国特許弁護士）
Grace Kim 氏（米国特許弁護士）
Stephen Baxter 博士（米国特許弁護士）
尾上 友紀 氏（米国特許弁護士、外国法事務弁護士）

４．内容：
本セミナーでは、米国特許法第112条（a）に規定されている、明細書の記載要件に関する米国の最近の事例を紹介します。
これらの事例では、明細書の記載要件が最近厳しくなってきている傾向が示されています。この新しい傾向に照らして、本セミナーでは、明細書の記載要件をより適切に満たすために、米国における明細書の作成および権利化に関するガイダンスを提供します。
明細書の記載要件に関しては、各技術分野に特有の問題がありますので、事例は、機械、電気、ソフトウエア、化学、材料、医薬品など、さまざまな技術分野から紹介します。
例えば、ソフトウエアクレームは、クレームに記載のコンピュータ機能がどのように実行されるかを説明する適切なアルゴリズムによってサポートされていなければなりません。化学物質の範囲をクレームする出願の場合、明細書にその範囲を十分に開示する必要があります。また、クレーム中のネガティブな限定（negative limitation）は、特に医薬品の場合に問題となるケースもあります。
本セミナーでは、各技術分野により異なるこれらの問題点についてディスカッションします。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所等において米国特許実務に携わっておられる方々にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

５．使用言語：英語→日本語（逐次通訳）

６．受講費：AIPPI・JAPAN会員　無料　／　非会員　８，０００円

７．定　　員：５８名

８．申込方法：下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
より必要事項を入力下さい。
会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。
【ご注意】
2022年度より、会員は無料となりましたが、非会員の方は引き続き有料となります。
つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員／非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。

※本講義は弁理士会継続研修の対象となります。

※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島
E-mail: s-aippi@aippi.or.jp
TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510