ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ欧州特許セミナー（オンライン）
「米国と欧州における、特許適格性を持つ発明に関する実務の違い～ Comparison of US and EPO Practice on Patent Eligible material ～」
当協会では、英国のMarks & Clerk LLPより、リアン・グランリース 博士（パートナー、欧州特許弁理士、英国弁理士）とララ・シブレイ 博士（欧州特許弁理士、英国弁理士）をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。新型コロナウィルス感染拡大の防止策として、Webinar方式で開催しますのでご注意ください。
１．開催日時：２０２２年７月７日（木）１６：００～１８：００
２．開催方法：Zoomを使用したWebinar方式
ご参加には、PC、タブレットやスマートフォン等が必要です。
Zoomの操作については、ZoomヘルプセンターのWebサイトをご参照ください。
※ご注意：ご利用のネットワーク環境によっては、セキュリティ対策のソフト等によりZoomにアクセスできないといった事例がございます。つきましては、事前にネットワーク管理者などにご利用になれるかどうか必ずご確認をお願い致します。
３．講演者：Marks & Clerk LLP
４．内容：
米国特許商標庁（USPTO）は、特許適格性を持つ発明の事例をリスト化し、定期的にアップデートしています。欧州特許庁（EPO）も、同様にガイドラインの中で技術的解決力のある発明の要件を、参考事例を用いて公表しています。
本ウェビナーでは、Marks & Clerk LLPの特許専門家が、これらの事例や関連する判例を交えて米国と欧州の特許制度を比較します。最後に、専門家に直接ご質問いただけるQ&Aセッションも設けております。
本ウェビナーは、特にAI（人工知能）を含む電子工学やソフトウェアの分野で特許実務に関わる弁理士・弁護士、企業内知財担当者の方々にご活用いただけます。
プログラム内容：
Part I: 欧州特許庁（EPO）の考え方
「進歩性」に対するEPOの考え方のおさらい
「発明」が持つ技術的および非技術的な側面
EPOにおける事例（ガイドラインからの抜粋）
Part II: 米国特許商標庁（USPTO）と欧州特許庁（EPO）の比較例
USPTOでは認められるがEPOでは認められない請求項
EPOでは認められるがUSPTOでは認められない請求項
ハードウェアの特性がソフトウェアの発明に及ぼす影響についてのUSPTOとEPOの考え方
Q&Aセッション
５．使用言語：英語（同時通訳あり）
６．受講費：AIPPI・JAPAN会員 無料 / 非会員 ４，０００円
７．定 員：９０名
８．申込方法：下部お申込みボタンより必要事項をご記入の上お申込みください。
より必要事項を入力下さい。
【ご注意】
2022年度より、非会員の方は有料となりました。
つきましては、お申込みフォームに必要事項をご記入する際には「会員/非会員」の選択を間違えないようにご注意ください。
☆前日に資料の電子ファイル、Zoomのミーティング番号及びパスワードをお送りしますので、
AIPPI・JAPAN会員の方は必ず７月５日（火）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
☆非会員でお申込みの方は、当協会にてご入金の確認作業等がありますので、６月３０日（木）に締切ります。
お申込みフォームにご記入いただいたメールアドレス宛に、当協会より受講費の請求書をお送りします。お送りする請求書に
記載された、指定の振込口座にご入金いただき、当協会よりお申込み完了のご連絡をメールにてお送りいたします。
※受講料は原則前払いでお願いいたします。
※本講義は弁理士会継続研修の対象外となりますので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
※ 参加申込み及び本セミナーに関するお問合せは、下記へお願いします。
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 セミナー担当：岩井／田島
E-mail: s-aippi@aippi.or.jp
TEL：03-3591-5303／FAX：03-3591-1510