特許業務受任段階における重要な留意事項
～特許事務報酬額表の作成方法も含めて～

　全ての弁理士は、日本弁理士会会則により、各自の特許事務報酬額表を定め、依頼者に対してそれを提示し、報酬について十分に説明する義務がありますが、現状では、報酬額表を作成するために参考にすべき具体的な情報は、殆ど公開されておりません。　この研修会では、弁理士として長年依頼者と向き合ってきた経験豊富な講師が、特許事務報酬額表の具体的な作成方法を紹介すると共に、特許相談段階、業務受任段階での留意事項を、秘密保持契約等をも含め、実践的観点から説明致します。

　開業したばかりの方やこれから独立を考えている方のみならず、長年特許事務所を経営している方にとっても、非常に有意義な情報が得られるものと確信いたします。

講師　弁理士　古谷　史旺　氏（平成25・26年度　日本弁理士会会長）
　　　弁理士　橋本　　清　氏（平成26年度　日本弁理士会副会長）　　　　　　　　　　　　　　（平成29年度　日本弁理士会綱紀委員会副委員長）

会場　日本弁理士協同組合　会議室
　　　東京都港区北青山２－12－16　北青山吉川ビル３階

日時　2019年9月11日(水)15時～17時

会費　組合員 6,000円　非組合員 8,000円（税込み価格）