2019年6月20日(木) AIPPI・JAPAN 米国知財セミナー

研修情報

ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー 米国知財セミナー
「変革を続ける米国特許制度の現状と展望」

米国特許商標庁（USPTO）イアンク新長官の就任2年目となる2019年は、101条の審査ガイダンスの発表で幕を開けました。米国特許制度は変革し続けています。101条の法改正、特許侵害、人工知能（AI）についての議論も刻々と重要性が高まり、目が離せません。
昨年に引き続き本年のセミナーにおいても、米国の政策決定に深く関与してきた方々を講師としてお招きし、注目の判決の解説を含めた現地の動きと、今後の行方を見据えた最新情報をご講義いただきます。

１．開催日時：２０１９年６月２０日（木）１３：００～１７：００

２．会場：金沢工業大学大学院　虎の門キャンパス１３階　１３０１講義室
（東京都港区愛宕１－３－４愛宕東洋ビル）
（地図） http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

３．講演者：
David J. Kappos 氏（Partner, Cravath, Swaine & Moore, 元米国特許商標庁長官）
Gary Hoffman 氏（President, The Naples Roundtable）
Robert L. Stoll 氏（Partner, Drinker Biddle, 元米国特許商標庁特許局長）
Prof. Michael R. Dzwonczyk 氏
（Partner, Sughrue Mion; George Washington Univ., Law School）
Teresa Summers 氏（Partner, Summers Law Group)
Andrew Baluch 氏（Partner, Smith Baluch LLP）
Matthew Smith 氏（Partner, Smith Baluch LLP）
奥山尚一 氏（弁理士、Second Vice President, AIPPI）

４．内容：

（1）米国の知財制度における新たなトレンド
（イアンク新長官の施策と米国特許の価値と強さの再検討など）
【講演者】David J. Kappos 氏

（2）6月に終了する今期の最高裁特許判決のまとめ
【講演者】Gary Hoffman 氏

（3）特許侵害訴訟のトレンドと最新情報
【講演者】Prof. Michael R. Dzwonczyk 氏

（4）今年１月に発表された保護対象ガイダンス（101条）と対応する最近のCAFC判決
【講演者】Robert L. Stoll 氏

（5）最近の審決から見たPTAB戦略
【講演者】Teresa Summers 氏

（6）米国における人工知能（AI）関連発明
【講演者】Matthew Smith 氏

（7）乱用的な特許侵害訴訟を抑えるための議論と施策
【講演者】Andrew Baluch 氏

（8）弁護士の鑑定書の必要性
【講演者】Prof. Michael R. Dzwonczyk 氏

（9）パネルディスカッションとQ&A
【スピーカー全員】

講師は、全員、プロパテント政策提言団体であるThe Naples Roundtableのメンバーでもあります。
https://thenaplesroundtable.org/

本セミナーは企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。 

５．使用言語：英語→日本語（逐次通訳）
 

６．受講費：会員５，０００円（会員以外の方１０，０００円）
※お支払い：当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
※キャンセル：キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加：個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方（代理者）の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例）会員○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費（５，０００円）で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

７．定　　員：６５名

  会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

☆セミナーで撮影した写真は報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。