ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ米国特許セミナー「日本の実務者に向けた米国特許実務の現状と最新情報」
当協会では、米国CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLPより米国特許弁護士をお迎えして、標記テーマに関するセミナーを、以下のとおりに開催致します。
１．開催日時：２０１９年２月７日（木）１３：３０～１７：００
２．会場：尚友会館 ８階 １号＋２号会議室
（住所） 東京都千代田区霞が関3-3-1 電話03-3580-4662（地図）http://www.its-mo.com/c/%E5%B0%9A%E5%8F%8B%E4%BC%9A%E9%A4%A8/ZIDX_BLD%2C7-22-50-415-5019735/access/
（住所） 東京都千代田区霞が関3-3-1 電話03-3580-4662（地図）http://www.its-mo.com/c/%E5%B0%9A%E5%8F%8B%E4%BC%9A%E9%A4%A8/ZIDX_BLD%2C7-22-50-415-5019735/access/
３．講演者：CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLP.
Robert P. Michal 氏
米国特許弁護士、ニューヨーク州
Carter DeLuca Farrell & Schmidt, LLP法律事務所パートナー
４．内容：講演内容につきましては以下の項目を予定しております。
1）Internet of Things （IOT）出願の米国特許商標庁（USPTO）の審査に対するベストプラクティスIOT関連技術の発明をカバーし、USPTO審査実務に従ったクレームをどのようにドラフトするか、また、米国特許法第101条の拒絶をどのように避ける事が可能かについて説明します。
2）PCT出願を米国国内段階に移行させる際の最善策について PCT出願後、米国に特許出願する場合、国内段階移行手続とバイパス継続出願（または一部継続出願）の2つの方法があります。これら2つの方法の相違点とメリット及びデメリットについても説明します。
3）ダブルパテントの拒絶とターミナルディスクレーマーの適切な使用方法適切なダブルパテントの拒絶とは何か、またこれにどう対処すべきか、さらにターミナルディスクレーマーの適切な使用方法と出願への影響について説明します。
4）米国特許弁護士による鑑定書 ― まだ必要なのか？―米国特許弁護士の鑑定書に関する米国裁判所の重要決定について説明するとともに、米国で製品を販売する企業にとって、何故米国特許弁護士の鑑定書が未だに重要であるかについても説明します。
5）ミーンズ・プラス・ファンクションクレームのベストプラクティスと、米国特許法第112条(f)の問題を避ける方法についてミーンズ・プラス・ファンクションクレームについての説明を行い、さらにUSPTO審査官による米国特許法第112条(f)関連の問題を回避するための予防措置についても説明します。
6）USPTOにおける特許付与後の再審査の手続きについてUSPTOにおいて、特許付与後の利用可能な再審査手続の種類、及び各手続の適切な使用時期・方法について説明します。 本セミナーは企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
５．使用言語：英語→日本語（逐次通訳）
６．受講費：会員５，０００円（会員以外の方１０，０００円）
※お支払い：当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
※キャンセル：キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加：個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方（代理者）の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例）会員○○○○の代理
７．定 員：６０名 会場の都合により、定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご承知おき願います。
※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。
☆セミナーで撮影した写真は報告書等で使用することがございますので、予めご了承ください。