特許業務受任段階における重要な留意事項 ～特許事務報酬額表の作成方法も含めて～ 　全ての弁理士は、日本弁理士会会則により、各自の特許事務報酬額表を定め、依頼者に対してそれを提示し、報酬について十分に説明する義務があります … 続きを読む 2019年9月11日(木)日本弁理士協同組合実務セミナー