2018年4月13日(金) AIPPI・JAPAN 知財セミナー

AIPPI・JAPAN知財セミナー
「欧州、米国、カナダにおける特許の最新情報」

当協会ではスウェーデンのStröm & GullikssonよりErik Bolmsjo 氏(欧州特許弁護士)、米国のMAXON よりJustin Kim 氏(米国特許弁護士)及び、カナダのBenoît & CôtéよりFrance Côté 氏(カナダ特許弁理士)の御三方をお迎えして標記セミナーを開催致します。
講演内容は、次の通りです。

1.欧州
EPOに対する情報提供と異議申立について
【講師】Erik Bolmsjo 氏(Ström & Gulliksson:欧州特許弁護士)
欧州特許条約(EPC)では、係属中または付与後の特許クレームの有効性について、第三者が異議を申し立てることができます。講演では、利用できる手続きとして、審査段階(付与前)における第三者の情報提供と、異議申立(付与後)について紹介します。また、期限、タイミング、料金といった実務的なポイントとともに、想定される申立理由、その乗り切り方、最適な戦略の選び方についても紹介します。

2.米国
USPTOの当事者系レビューに耐えられる特許について
【講師】Justin Kim 氏(Maxon Law Group:米国特許弁護士)
当事者系レビュー(IPR)を申し立てられた特許権者が目指すべきことは、審理開始の阻止です。IPRが開始された割合は、2013年度から2017年度までの平均で72%です。開始されると、対象となったクレームの81%が特許性を否定されます(PTAB 2018年1月のデータ参照)。言い換えれば、IPRを乗り越えられるクレームは19%にすぎないということです。講演では、特許権者の視点で、予めIPRを開始させないようにするための特許出願の作成、ドラフティングおよび権利化についての戦略上のアドバイスを、①IPRに備えた先行技術調査、②IPRに備えた明細書およびクレームのドラフティング、③IPRに備えた権利化、という3つの段階に分けて紹介します。

3. カナダ
ビジネス方法/ソフトウェア関連発明の特許取得に関するカナダと米国の比較
【講師】Natalie Raffoul 氏(Clancy P.C. + Brion Raffoul:カナダ特許弁理士)
カナダにおけるビジネス方法/ソフトウェア関連発明の特許取得との関連で、カナダ特許法の第2条に定める「特許可能な主題」について概説します。また主要な判例法として、カナダ連邦控訴裁によるAmazon事件の判決や、カナダ知的財産庁の運用に関する最新の通知におけるガイダンス、特許審判廷による最近の審決などを紹介します。米国における特許可能な主題(特許法第101条)との比較については、Alice v. CLS事件の最高裁判決やその他の重要な事件を踏まえて説明します。また、特許の権利化における戦略についても紹介します。

本セミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で欧州、米国、カナダの特許実務に携わっておられる皆様にとって、最新情報を具体的に知る非常に良い機会ですので、多数の皆様にご出席頂きたく、ご案内申し上げます。

※一部講演内容が変更となりましたため関係者の皆様にご連絡いたします。

カナダのBenoît & Côté事務所の弁理士France Côté 氏が緊急の止むを得ない事情により欠席となりましたため、代わって同国Clancy P.C. + Brion Raffoul事務所からNatalie Raffoul 氏が登壇することになりました。

これに伴い、先にお知らせをしていたカナダのトピックも変更となります。

(旧トピック)
カナダ特許に特有な状況とその対応について
【講師】France Côté 氏(Benoît & Côté:カナダ特許弁理士)
カナダにおける二重特許の問題についての概要を紹介するとともに、異議申立、再審査請求および訴訟における戦略上の影響と要件について説明します。


(新トピック)
ビジネス方法/ソフトウェア関連発明の特許取得に関するカナダと米国の比較
【講師】Natalie Raffoul 氏(Clancy P.C. + Brion Raffoul:カナダ特許弁理士)
カナダにおけるビジネス方法/ソフトウェア関連発明の特許取得との関連で、カナダ特許法の第2条に定める「特許可能な主題」について概説します。また主要な判例法として、カナダ連邦控訴裁によるAmazon事件の判決や、カナダ知的財産庁の運用に関する最新の通知におけるガイダンス、特許審判廷による最近の審決などを紹介します。米国における特許可能な主題(特許法第101条)との比較については、Alice v. CLS事件の最高裁判決やその他の重要な事件を踏まえて説明します。また、特許の権利化における戦略についても紹介します。

既に参加申込みをしていただいている皆様には、開催直前の変更とご連絡となりまして、心よりお詫び申し上げます。
また、ご参加を検討される皆様におきましては、まだ席に空きがございますので奮ってお申込みください。
多くの方のご参加をお待ち申し上げております。